国も支援している
さまざまなメリットが得られる見守りツールですが、導入や利用には一定の費用がかかります。安価な製品やサービスもありますが、継続するとなるとどうしてもそれなりにかかってしまうため、費用面に躊躇して導入に踏み切れないケースも少なくありません。ですが、年々増加する高齢者の数に対して介護士の数は追いついておらず、介護士1人ひとりに大きな負担がかかっています。このままでは加速する高齢化に対処できないでしょう。
そのため、国も課題解決につなげようといろいろな施策を行っているわけですが、初期費用や月額利用料の一部に補助が出る「補助金制度」もその1つ。見守りツールの普及を促すために創設された制度で、各自治体が毎年度実施しています。補助内容は「センサー1台あたり上限30万円（台数制限なし）」と「導入に伴う通信環境整備費用として1事業所あたり上限750万円」です。
申請期間は自治体によって異なりますが、6月から11月にかけて受付を開始し、12月頃に受付を終了する自治体が多いようですよ。自治体によっては2次、3次募集も行っているところもあるので、補助金を検討しているのであれば各自治体のホームページを定期的にチェックしておいてくださいね。ただし、財政難で金額が減額されたり、事業そのものが打ち切られたりする可能性もありますし、予算額に達した場合は補助金が下りないケースもあるので早めに検討することをおすすめします。
要件を満たさなければならない
各自治体では介護事業所に対して見守りツール（介護ロボットやセンサー類）を導入するための補助金を交付しています。補助金の対象者は基本的に、さまざまな介助に活用する介護ロボットやセンサー類です。「導入計画において目標とする人員配置を明確にし、センサーやインカム、介護記録ソフトなどの複数の機器を導入して人員配置の効率化を図りつつ、スタッフの業務負担を軽減する場合」という要件を満たしていれば補助を受けられます。
補助金を上手に活用しよう
見守りツールの導入で失敗するケースも少なくありませんが、それは補助金の金額や内容だけで導入を決めてしまうことが原因です。ツールの導入はあくまで手段であって、大切なのは「なぜ見守りツールを導入したいのか」を考えること。
「スタッフの負担を軽減するため」「定着率を挙げるため」「利用者が安心して過ごせる施設にするため」など、改善したい問題点や目的を明確にした上で、ツールの導入を検討してくださいね。今の時点では、補助金は継続される方向です。しかし、国の財政事情などもあり、いつ制度がなくなるかわかりません。導入を検討しているのであれば補助金の申請はお早めに。
